海外FXで出た損益に関しては、日本では「雑所得」に分類されるため確定申告が必要になります。
そもそもFXは国内と海外で税制が異なる点があり、注意が必要な場面があるのが特徴です。
今回は、海外FXの税金についてご説明します。
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・「海外FXだからばれない」は嘘！脱税の恐ろしさ
「海外FXで納税」と聞くと、中には「海外で運営されているのだから確定申告忘れても大丈夫なのでは？」「損失が多いなら確定申告しなくても大丈夫」と疑問になる場合もあるでしょう。
しかしよく考えてみてください。
海外FXで得た利益は銀行口座で受け取りますよね？
実は税務調査でよく行われる方法として、銀行などへ預金口座の確認を行うことをしている場合があります。
これは申告漏れなどの確認として行っており、正しく確定申告をしていない場合はこれで発覚するケースが多いのが事実です。
海外FXに関しても銀行口座などに高額な入出金履歴があれば、調査の対象となるのです。
申告漏れなどが発覚すると、基本的に加算税が生じるため、本来の税額よりも高い金額になります。
このことから、正しく確定申告を行うことにより、余計な税額を回避できるほか、かかった費用を計上して節税することができるのです。
関連記事：海外FXの確定申告は必要性があるの？申告を怠るとどうなる？
・海外FXの税金を節約する方法
海外FXの税金を節約する方法は、できるだけ多くの経費や控除を計上することになります。
海外FXの所得金額は、利益から経費と控除額をひいた額になるのです。
まず所得金額についてはFXの利益と給与を合わせる形になります。
これは、雑所得の計算ルールとして、ほかの収入と合算することになっているためです。
専業など、ほかに収入がない場合にはFXの利益をそのまま計上することになります。
次に、経費については、FXの取引で使用したパソコンやスマートフォンの購入費用、取引で発生した通信費、電気代などが上げられます。
レンタルオフィスなどのコワーキングスペースを利用した場合、その家賃も経費の対象です。
また、海外FXについては、国内ではまだ未知な部分もあるため、事前に調べてから実践することもあるでしょう。
その場合、FXの勉強にかかった費用も計上することができます。
例えば、FXに関連する本やビデオ、セミナーの参加費用が当てはまります。
セミナーの参加費用については会場までの交通費や現地での会食費用も経費として計上できる場合があります。
さて、海外FXの経費については、「こんなことでも経費になるの？」という項目もあるのが事実です。
皆さんはたまにニュースで政治家が「視察」という建前で贅沢な海外旅行をしていることが報道されていることをご存じでしょうか？これは、政治活動を行うに当たり必要なことだと国が認めて「政治活動」という経費として認められているためです。
このことから、海外FXについても極端な話、FXの経験豊富な方と勉強会のために沖縄旅行にいったということでも経費として認められることがあるのです。
ただし、この場合は当日の予定表や勉強のメモ書きなど、記録に残しておくことが大切です。
FXにかかる税金を少しでも下げる「節税」についてはこれらの経費を計上したり、次に説明する控除を計上したりする方法となります。
関連記事：海外FXの確定申告は？サラリーマン・年金受給者は利益20万円超で必要
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・雑所得の控除
次に、雑所得の控除については、基礎控除を除き一律で定められておらず、個々により控除額は異なります。
主な控除として以下の項目があります。
1.社会保険（国民保険）
2.生命保険
3.基礎控除
4.寄付金控除
社会保険控除については、会社勤めの場合、年のはじめごろに渡される源泉徴収票に「社会保険控除」という項目に記載されており、会社勤めではない場合は「国民健康保険」や「国民年金」に関する書類が送られて来るのでそれらを確認して記載することになります。
また、生命保険控除に関する書類も年末ごろに各保険会社より送られて来るのでそれを確認しながら記載するといいでしょう。
次に、基礎控除については、2021年現在、年収が2400万円以下の場合は一律で48万円となっています。
2400万円を超えると2450万円まで32万円、2450万円から2500万円までは16万円となり、2500万円を超えると基礎控除が適用されない仕組みになります。
雑所得の控除にはもう一つ、ふるさと納税も対象です。
これは、年収や家族構成により税率は異なるものの、基本的には給与所得に対して2％前後が控除額になります。
関連記事：海外FXの税金に盲点あり：税率は2割ではないがメリットも
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